朝日新聞さっそく個人攻撃
「靖国問題、追悼施設建設で解決するのか」麻生外相
2005年11月01日01時22分
麻生外相は31日夜、外務省での就任会見で、外相在任中の靖国神社参拝について「基本的には、個人的な信条と国としての(立場)というのは必ずしも一致するとは限らない」と述べ、「『適切に判断したい』という首相の考えと、ほぼ同じことを申し上げなければいけない」と語った。
また、新たな戦没者追悼施設の建設に関しては「新しい慰霊碑が出来れば靖国問題が解決するのか、と今でも思う。亡くなった方々は靖国で会うと約束をしており、別の場所に移せるのか、なかなか難しい問題だ。遺族の話も聞いて話を決めないといけない」と慎重な姿勢を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/1101/003.html
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麻生外相の「一民族」発言に抗議文 北海道ウタリ協会
2005年10月31日20時25分
麻生太郎外相が総務相当時、「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言したことについて、北海道ウタリ協会は31日、「アイヌ民族の存在を否定するような発言で、憤りを覚える」とする抗議文を麻生氏と小泉首相あてに送った。
麻生氏は10月15日、福岡県太宰府市の九州国立博物館の開館式典の祝辞で発言。その後、同協会に麻生氏側から「民族、言語、文化が大幅に入れ替わらず比較的まとまってきた日本の特徴を述べた」とする書簡が送られてきた。
協会は抗議文で「アイヌ民族の独自性などを排除してきた歴史的認識に欠けていて、到底容認できない」と指摘。アイヌ民族についての麻生氏の考えを返答するよう求めている。
http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200510310243.html
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韓国メディア、安倍・麻生氏の起用を強く批判
2005年10月31日20時41分
31日の内閣改造について、海外メディアの反応は安倍官房長官と麻生外相の起用に集中した。特に韓国メディアは両氏の起用に異例とも思えるほどの批判を浴びせた。中国メディアは、両氏が小泉首相の靖国神社参拝を支持している、と紹介した。
韓国の通信社・聯合ニュースは「新内閣の特徴は、ポスト小泉候補を前面に配置し、アジア周辺国に神経を使わない強硬基調を維持した点だ」と要約。「強硬派で『妄言専門家』として知られる麻生氏と『超強硬派』の安倍氏の要職起用は、韓日関係の改善を難しくするだろう」と解説した。
同ニュースは、麻生氏の靖国神社参拝問題への態度や歴史認識を問題視し、かつて麻生氏が植民地統治下での創氏改名を「朝鮮人が希望してしたこと」と述べて物議を醸したことを紹介。「植民地時代、父親(故麻生太賀吉・元衆院議員)が1万余人の朝鮮人を炭鉱に徴用した会社を継いだ人物だ」とも言及した。
また中国の国営新華社通信は、安倍氏と麻生氏の起用をそれぞれ英文配信の「至急電」として速報し、関心の高さを示した。中国語の配信では、安倍氏について「一貫して対外強硬姿勢を主張、小泉首相の靖国神社参拝を支持してきた若手」と紹介。麻生氏についても「同様に靖国参拝を支持している」と指摘した。
一方、入閣しなかった福田康夫元官房長官にも触れ、入閣の可能性が取りざたされていた「穏健派」で、起用が見送られたことに「人々が注目した」と伝えた。
またAP通信も「小泉首相は、遠慮なくものを言う保守派を主要な地位につけた」とした上で、「右寄り」の安倍氏と麻生氏の名前を挙げた。ロイター通信は「(官房長官任命によって)人気の高い安倍氏の首相後継候補としての立場が強まった」と伝えた。
AFP通信は、「靖国神社に参拝する保守派の麻生氏が外相に任命された」「麻生氏は、10月17日の小泉首相の靖国参拝を強く擁護した」と報じた。
このほか英BBCのウェブサイトは「安倍氏の官房長官任命は、小泉首相が来年9月に退任した場合に後任となるのにいい位置につけたことを意味する」と伝えた。
ラヂオプレスによると、31日のモスクワ放送は、今回の内閣改造は「小泉首相の後継者準備のための重要な段階と見なされている」として、安倍氏、麻生氏、谷垣財務相が有力候補と考えられていると報じた。
http://www.asahi.com/politics/update/1031/008.html
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「死刑執行のサインせぬ」と発言、すぐに撤回 杉浦法相
2005年11月01日02時12分
杉浦正健法相は31日、就任後の記者会見で、死刑執行について「(命令書には)サインしない」と表明した。しかし、その約1時間後、「発言は個人としての心情を吐露したもので、法相の職務の執行について述べたものではない」と、発言を事実上撤回するコメントを発表した。法務省側は「サインをしたくないという趣旨だった」と説明。明確にNOを宣言した直後の「変心」に、関係者は振り回された。
法相は会見で「哲学、宗教、生命に対する考え方はいろいろある」と述べたうえで、トルコが04年に欧州連合(EU)加盟にむけて死刑制度を廃止したことなどに触れながら、「文明論的に言えば、方向としては長いスパンをとれば(死刑制度は)廃止の方向に向かうと思う」と述べた。その理由として「私の心の問題。宗教観や哲学の問題だ」と語った。
杉浦法相は弁護士出身。
数々の死刑事件の弁護を担ってきた安田好弘弁護士は、杉浦氏の会見内容を聞いて「大変重い発言だ。死刑廃止が広まっている国際的な状況や、これからは人道主義が社会の基幹になるべきだという観点より、心から歓迎したい」と語った。
一方、地下鉄サリン事件の遺族、高橋シズヱさんは「大臣の考えには遺族の一人として納得できない」と憤った。
松本サリン事件の被害者、河野義行さんは死刑そのものには反対の立場だが、法相発言には違和感を感じた。「『自分はサインしない。後任の大臣はどうぞ』というのは法相としての職務放棄にも聞こえる。そこまで言うなら、法律を変えて死刑を廃止するべきだ」と指摘した。
ところが、会見の約1時間後の1日未明になって法相は、「発言は個人としての心情を吐露したもので、法の番人としての法務大臣の職務の執行について述べたものではなく、その点について誤解を与えたとすれば遺憾ですので訂正いたします」とするコメントを発表した。
死刑廃止議員連盟の保坂展人衆院議員は「法務省が不意をつかれてばたばたしたのだろう。発言を撤回したとしても、死刑に関する調査会を設置する法案の議員立法には追い風になる」と話した。
死刑執行をめぐっては、90年から約1年間、海部内閣の法相だった左藤恵氏が、浄土真宗の住職という立場から、署名を拒否した。その後に就任した後藤田正晴氏が「法相が個人的な思想・心情・宗教観でやらないなら、はじめから大臣に就任することが間違いだと思う」と批判したことがある。
確定囚は10月28日現在で77人。最近は年間で数人のの死刑が執行されている。
http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200510310288.html
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朝日新聞よ...売国新聞社はウザイw
反日左派は事実上「個人攻撃」と「首相の靖国参拝」以外批判するネタがなくなっているのが事実
もう少し時間をかければ、国内の理解も浸透し、「首相の靖国参拝」も今後はだれも騒ぐこともなくなるでしょうw